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公的保障を確認しておく

国などからの公的な保障にはどのようなものがあるのでしょうか?生命保険の保障との組み合わせ方などについて解説しています。

公的保障とは

民間の生命保険は任意で加入するのに対し公的保障とは国民全員が「社会保険」として加入義務があり、国民全体が相互扶助の精神で助け合うというものです。民間の生命保険とは異なり、加入者の職業など属性によって加入する社会保険の種類が変わります。

例えばサラリーマンやOLの方は、労災保険や失業保険、厚生年金などに加入します。自営業やフリーランスの方は労災保険や雇用保険がなく、必要な保障は民間の生命保険でカバーする必要があります。

公的保障の種類
会社員 公務員 自営業
年金保険 国民年金
厚生年金 各種共済 国民年金基金(任意)
医療保険 健康保険 各種共済 国民健康保険
労働保険 労災 労働者災害
補償保険
各種共済
年金保険 雇用保険
介護保険 介護保険

公的保障と民間保障の違い

公的な年金保険に加入している人が死亡した場合は、遺された遺族に対して遺族年金が支給されることになります。遺族年金を受け取ることができるのは「18歳未満の子どもがいる配偶者」となっています。

民間の個人年金保険では払込期間中に被保険者が死亡すると、これまで払い込んできた保険料相当額が一時金として支払われます。公的な遺族年金の場合は、子どもが18歳になるまで年金形式で支払われるのが民間保険との大きな違いです。またサラリーマンや公務員の方は一生涯年金がもらえる遺族厚生年金があります。

またケガや病気で働くことができなくなった場合、傷害年金が傷害の等級に応じて支払われます。こちらも18歳未満の子どもがいる家庭に対して、子どもが18歳に成長するまで年金形式で支払われます。

民間の所得補償保険は60歳まで所得が補償される長期タイプがあり、こちらは子どもの成長に関係なく一定金額を受け取ることができます。このように公的保障と民間保障はそれぞれに特徴があるので、違いを理解した上で保障の組み合わせを考えることが大切です。

参考リンク
・フコク生命:職業不能のリスク

公的保障を踏まえた保障の決め方

公的保障と民間保障の組み合わせを考えるために、まず必要な保障について把握しておきましょう。収入を稼いでいる人が死亡したり働けなくなった場合、どれくらいの一時金や収入保障(年金)、子どもの教育費用などが必要かについて計算しておきましょう。

その際に公的保障としてどれくらいの金額を受け取れるのかをはじき出し、不足分を民間保障でカバーするというのが無駄のない生命保険の選び方です。子どもが成長するにつれて必要保障額は減少していきますが、公的保障も減額していくので生命保険の見直すタイミングについてもあらかじめ決めておくのがおすすめです。

必要な保障額について計算したり、万が一の場合にどれくらいの公的保障を受けられるかは加入者の条件によって大きく異なり、それぞれについてきちんと把握するにはとても難しいものです。

保険の無料相談サービスではグラフなどでわかりやすく必要保障額の変化や最適な組み合わせを提示してくれ、見直しの時期を含めたおすすめの保険プランを提案してくれます。キャンペーン中であれば5,000~7,000円の商品券もプレゼントしてくれるので、新しく加入を検討されている方も見直しを検討されている方も無料相談を活用するのがおすすめです。

公的保障を確認しておくのまとめ

  • 社会保険に加入している場合、どのような公的保障を受けられるのか把握しておく
  • 公的保障で足りない部分を民間保障でカバーする
  • 必要保障額の計算などはややこしいので、プロのFPから保険プランを作成してもらうのがおすすめ

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