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告知義務違反による不払い

告知義務違反による不払いにはどのようなケースがあるのでしょうか?具体的な事例や対処方法などを解説しています。

告知義務違反による不払いとは

告知義務違反による不払いとは、保険の加入時に事実と異なる健康状態などを申告した場合に告知義務違反とされ保険会社から保険金の支払いを拒否されるケースです。

保険会社は責任開始日から2年以内であれば、告知義務違反の事実を知ってから1ヶ月以内に保険契約を解除する権利があります。責任開始日から2年以内に死亡・高度障害などによって保険金の支払い事由が起こっていたとしても、告知義務違反によって契約が解除されれば保険金の支払いは拒否されてしまいます。

それでは責任開始日から2年以上経過すれば問題なく保険金が支払われるのかというとそうではありません。明らかに告知義務違反に該当するケースなどは保険会社の判断によって保険金が支払われないこともあり、保険会社による保険金不払い問題の大きな原因となっています。

告知義務違反による不払い事例

告知義務違反によって不払いとなる事例でよく耳にするのが、「保険会社の営業マンに告知義務違反を勧められた」というケースです。

責任開始日から2年が過ぎれば保険契約を解除できないと解釈できることもあり、本来なら加入できない生命保険でも「2年が過ぎれば問題なく保険金を受け取れる」と営業マンから勧められることがあります。

営業マンは自分自身の営業成績を上げるためやノルマを達成するために、契約を強引に結ぶ手段として告知義務違反を勧めるという背景があります。しかしながら実際に保険金が必要になった時に支払いを拒否されることになるので、困ってしまうのは保険契約者の方です。

また保険会社の営業マンから告知を妨げられたり、告知をしないことを勧められた時などの場合、営業マンが告知義務違反を勧めたことを立証できれば保険契約を契約時に遡って解除することができます。営業マンがすでに保険会社を退職していた場合は立証が難しく、また立証したとしても保険料が返金されるだけで保険金を受け取ることはできません。

参考リンク
・国民生活センター:相談事例と解決結果「契約時に虚偽の告知を勧め後に保険金の支払いを拒む保険会社

告知義務違反で不払いされないために

告知義務違反で保険金の支払いを拒否されないためにも、告知所には必ず真実の内容を記載するようにしましょう。また営業マンに口頭で伝えても告知には該当しないので、保険会社の形式に沿ってきちんとした書式、または指定の意思によって診断を受けることが大切です。

また保険会社の営業マンだけではなく、保険代理店の担当者の中にも告知義務違反を勧める人がいます。告知義務違反は加入者にとって大きなリスクが潜んでいるので、このような勧誘にあった場合は他の保険無料相談サービスを利用するなどをしてセカンドオピニオンを聞いておかれるのをおすすめします。

告知義務違反による不払いのまとめ

  • 虚偽の告知を行うことで保険金の支払いが拒否される
  • 保険会社の営業マンが告知義務違反を勧めることがある
  • 告知義務違反となるといざという時に保険金が受け取れないので、適正な形できちんと告知を完了させることが大切

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