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相続時の保険金請求

死亡保険金を請求する場合にどのようなことに気をつけなければいけないのでしょうか?税金対策や受取人の変更などについて解説しています。

相続時にかかる税金

死亡保険金は契約者と被保険者、そして受取人の関係によって相続時にかかってくる税金の種類が異なります。受取人を子に指定している場合は贈与税になる可能性があるので注意が必要です。

死亡保険金にかかる税金
契約者 被保険者 受取人 税金の種類
妻・子 相続税
(非課税枠あり)
相続人以外 相続税
(非課税枠なし)
所得税
(一括は一時所得、年金は雑所得)
贈与税

保険金額が3,000万円の場合、夫が契約者であり被保険者でもあるケースでは、妻や子供が受取人であれば相続税が適用されてほとんど税金がかかることはありません。受取人が相続人である場合は、生命保険の非課税枠に合わせて相続税の控除も受けられます。

夫が契約者で妻が被保険者、子供を受取人に指定している場合は贈与税が適用されることになり、3,000万円の保険金のうち約1,200を税金として納める必要があります。相続時にたくさんの税金を納めなくても良いように、保険加入時や見直し時に受取人の指定を工夫するようにしましょう。

相続放棄をした場合の保険金の請求

例えば夫に多額の借金があり、被保険者である夫が死亡した場合に相続人が相続を放棄すると保険金は受け取れるのでしょうか。死亡保険金は相続財産ではなく保険金受取人の固有財産として認められているので、相続を放棄しても保険金を受け取ることができます。

ただし、相続を放棄すると保険金の非課税枠は適用されないので注意が必要です。生命保険の保険金は「みなし相続」とされ、相続人1人あたり500万円の非課税控除枠があります。

これは残された家族の生活保障のために生命保険に加入したのに、保険金を受け取ると多額の税金を納めければいけないのでは元々の加入目的も果たせなくなるからです。そのため、死亡保険金の受取に関しては税負担が少なくなるように考慮されています。

しかしながら、相続を放棄すると税負担の軽減も受けられなくなります。被保険者の借入額と保険金額の控除による税負担の軽減額を比較して、相続を放棄すべきかどうかを考える必要があります。

参考リンク
・国税庁:相続税の課税対象になる死亡保険金

遺言で保険金受取人の変更

以前までは生命保険の保険金受取人を遺言によって変更することはできませんでしたが、故人の意思を尊重する観点から遺言でも受取人の変更ができるようになりました。ただし以下の条件を満たす必要があります。

  • 契約者が被保険者の同意を得ていること
  • 法律上有効な遺言の形式を揃えていること

保険契約書に記載されている保険金受取人と遺言書で指定している保険金受取人が異なる人物の場合、現在では条件を満たせば遺言書に記載されている受取人が優先して保険金を受け取ることができます。

死亡保障の保険金は多額になるので、相続の仕方や受取人の指定方法によっては残された遺族にトラブルを起こすことにもなりかねません。保険のプロであるFPに無料相談するか、弁護士や税理士など法律や税金のプロから一度アドバイスを受けておかれるのがおすすめです。

参考リンク
・NKSJひまわり生命:「遺言による受取人の変更ができるようになりました

相続時の保険金請求のまとめ

  • 契約者、被保険者、受取人の関係によって税金が変わる
  • 相続を放棄しても死亡保険金は受け取れる
  • 遺言によって保険金の受取人を変更することができる

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