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介護特約

介護特約とはどのような特約なのでしょうか?特徴や必要性、メリット・デメリットなどについて解説しています。

介護特約とは

介護特約とは生命保険の主契約に介護保障保険を特約として付加させたもので、所定の要介護状態になった場合に給付金が支払われるものです。所定の条件を満たした場合に一時金として50~200万円が支払われるものや、年金形式で毎年60万円が受け取れる介護特約があります。

介護特約の種類として保障が一生涯続く終身タイプと定期期間ごとに保障期間を更新していく定期タイプがあります。これは介護保障保険と同様に保険会社によって異なるので事前に確認が必要です。

介護特約の種類
特徴 定期タイプ 終身タイプ
貯蓄性 なし あり
保障期間 一定期間・更新あり 一生涯
保険料 安い 高い

介護特約の中には保障が一生続く終身タイプでありながら貯蓄性のない「無解約返戻金型」のものもあります。毎月の保険料は安くなりますが、途中で解約しても返戻金額は0円となるので注意してください。

参考リンク
・住友生命:「介護保障関係特約
・三井住友海上あいおい生命:終身介護特約

介護特約のメリット

介護特約のメリットは経済的な保障を手厚くできるという点です。公的な介護保険では要介護認定の基準によって異なりますわずかな自己負担で介護サービスを受けることができます。

しかしながら現金による給付金の支給がないため、トイレやお風呂、玄関などを介護者向けにリフォームを行ったり、福祉用品やおむつなどの購入費用に関しては自己資金から捻出しなければいけません。

介護特約では現金で一時給付金や年金が支給されるので、介護リフォームや介護のために必要な物を購入することができます。また保険会社によって介護状態から回復しても所定の条件を満たせば毎年年金を受け取ることができる特約もあるので、加入者や家族の経済的な負担を大きく減らすことができるのがメリットです。

参考リンク
・厚生労働省:「要介護認定

介護特約のデメリット

介護特約の最大のデメリットは給付の条件を満たすのが厳しいという点です。保険会社が定める給付条件には、「約款で定める所定の状態が180日以上継続していることを医師によって診断確定」としているものがほとんどで、この条件を満たすのはハードルがとても高くなっています。

そのため将来の介護保障に備えるために介護特約を付ける場合は、保険会社が定める条件を給付条件としているものではなく、公的介護保険の要介護認定2以上としている特約を選ぶことがポイントです。

介護特約は「役にたたない、必要のない特約」として見直しの対象となるケースが多いです。しかし近くに介護をしてくれる親族がいなかったり、もし介護が必要になったときに身内に迷惑をかけたくない、経済的な負担を増やしたくないという人にとっては便利な特約です。給付条件などをしっかりと確認してから介護特約を付加するようにしましょう。

介護特約のまとめ

  • 所定の要介護状態になった時に一時給付金や年金として支給される
  • 現金で支給されるため経済的な負担を減らすことができる
  • 給付条件が厳しいものがあるのでよく確認してから付加を検討する

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