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リビング・ニーズ特約

リビング・ニーズ特約とはどのような特約なのでしょうか?特徴やメリット、デメリットをはじめ活用方法などを紹介しています。

リビング・ニーズ特約

リビング・ニーズ特約とは被保険者が余命6ヶ月以内であることを医師から宣告された場合に、死亡・高度障害時に受け取れる死亡保険金を生前に特約保険金として受け取ることができる特約です。

ほとんどの保険会社で取り扱っており、リビング・ニーズ特約を付加させても基本的に保険料は無料です。最高で3,000万円まで生前に引き出すことができ、死亡保険金内で金額を指定して請求することができます。

リビング・ニーズ特約のメリット

リビング・ニーズ特約の最大のメリットは、生前に保険金を受け取ることでさまざまな用途に使用することができるという点です。例えば高額な治療を受けたりホスピスなどの緩和ケアが受けられる施設への入居、生前にお世話になった方々へのお返しや葬式の準備など、生きている間にさまざまなことにお金を使えます。

また、リビング・ニーズ特約で受け取る特約保険金に関しては保険金にかかる税金が非課税扱いとなります。通常の死亡保険金で受け取ると所得税の対象となるので、受け取った全額の中から一部を税金として支払う必要があります。

保険会社によっては余命6ヶ月以内と診断された時点で保険料の払込みが免除されるところや保険料が軽減されるところもあります。リビング・ニーズ特約を付加させる前は事前に確認しておきましょう。

リビング・ニーズ特約のデメリット

リビング・ニーズ特約のデメリットは、生前に受け取った特約保険金を使い切らずに遺すと相続税の対象となる点です。また遺した保険金に関しては通常の保険金相続の控除が適用されないので注意が必要です。

死亡保険金の非課税限度額

通常、死亡した後に保険金を受け取る場合は相続税がかかります。しかしながら、保険金の額から「法定相続人の数×500万円」が「保険金控除」として相続税の対象額から差し引かれます。例えば保険金が3,000万円、法定相続人が4人いた場合、3,000万円-500万円×4(人)=1,000万円 が相続税の課税対象額として参入されます。

リビング・ニーズ特約の特約保険金に関してはこの「保険金控除」が適用されないので、特約保険金3,000万円を全く使用せずに遺した場合は、3,000万円すべてが相続税の課税対象額として参入されることになります。相続税の課税対象額が増えてしまうことになることもあるので、使い方はしっかりと計画を立てておきましょう。

またインフォームドコンセント(医師による告知)の問題もあることから、本人へ余命を宣告しないケースもあります。このような場合は家族が指定代理人として保険会社に特約保険金を請求することもできますが、保険会社からの通知や連絡などで本人が余命について知ってしまう可能性もあります。そのためもし余命6ヶ月と診断された場合に告知はどのようにするのか、事前にしっかりと家族と話し合うことが大切です。

生体肝移植など通常の治療によって本人の余命が6ヶ月以上になる可能性がある場合、保険会社に特約保険金を請求しても認めてくれないこともあります。保険会社によってリビング・ニーズ特約の認定基準が細かく定めらているので、加入や見直し時にしっかりと確認しておきましょう。

参考リンク
・国税庁:相続と税金「相続税の課税対象になる死亡保険金
・生命保険文化センター:相続「死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は?

リビング・ニーズ特約のまとめ

  • 余命6ヶ月以内と診断された場合、死亡保険金の全額または一部を生前に受け取ることができる
  • 生前に保険金を使って治療や葬式の準備などをすることができる
  • 相続税の保険金控除や告知の問題もあるので、どのように活用するのか事前に家族と確認しておくことが大事

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