2018年4月から保険料が変わる保険とは

2018年2月20日

2018年4月には日本アクチュアリー会が発表している「標準生命表」が11年ぶりに改定されます。平均寿命の延びに伴って標準死亡率が下がることで「生命保険の死亡率」なども引き下げられる見通しです。「生命保険の死亡率」の引き下げによって死亡保障である10年の定期保険などの商品は、保険料が5〜10%ほど値下がりする見込みです。逆に医療保険の保険料は5%ほど値上がりする見通しとなっています。

参考記事:ZUU online『2018年4月に値上がりする保険・下がる保険 2年連続の大幅改定で激変する保険業界

2017年4月は「ゼロ金利政策」による影響を受けて、保険料を左右する「予定利率」の元となっている「標準利率」が下がった(1%から0.25%へ)ことによって貯蓄性が高い保険(終身保険や個人年金保険、学資保険など)の保険料がアップしました。

2018年4月には「標準生命表」が改訂されることによって、保険料計算の元ととなっている「平均死亡率」が下がることになりました。これによって死亡保険(定期保険や団体信用保険)の保険料はダウンし、反対に医療保険は保険料がアップすることが見込まれています。

保険料を左右する「予定利率」「予定死亡率」とは

生命保険の保険料は「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」によって決定されます。予定利率は加入者から預かった保険料を運用して得られる利率のことで、予定利率が高いほど運用によって保険会社が得られる資金が増えるため加入者からもらう保険料が下がることになります。

予定死亡率は男女別で年代ごとの平均死亡率を元に計算されており、平均死亡率が下がることによって亡くなる確率も少なくなることから死亡保険金を給付する件数も少なくなると予想され保険料が下がることになります。予定事業費率は運営費削減などによって変更されるため保険会社によって大きく異なる要素です(保険料の決まり方)。

保険料を左右する要素

2018年4月から11年ぶりの改定となる「標準生命表2018」では平均死亡率が男女ともに下がって平均寿命も延びる結果となっています。そのため、「定期保険」や住宅ローン契約時に加入する「団体生命信用保険(団信)」などの保険料が下がると見込まれています。

反対に平均寿命が延びたことによって生きている間に病気をしたりケガになるリスクが高まるため、「医療保険」や「介護保険(民間)」「所得補償保険(就業不能保険)」の保険料はアップすると考えられています。ただし、医療保険や介護保険、就業不能保険は生命保険の中でも契約件数を伸ばしている注力商品なので、ライバル会社との競争などを踏まえて保険料のアップを実際に実施するかはまだはっきりしていません。

具体的にどの保険商品の保険料が変わるかは2月中旬ごろまでに保険会社からの回答を得られることがあるので、無料の保険相談サービスなどを利用して担当FPから詳しい説明を聞くようにしましょう。特に保険料アップが予想されている医療保険や介護保険への加入を検討されている方は、キャンペーン中の保険相談サービスを利用するなどして3月中旬ごろまでに情報を集められておくことをおすすめします。

また保険料ダウンが予想される団体信用保険の変更も含めて、4月以降は住宅ローンをかけ替えることにより毎月の出費を抑えられる可能性もあります。3月までに医療保険や介護保険の新規加入や見直し、4月以降に定期保険や住宅ローンの架け替えを検討されることをおすすめします。

<2018.2.20 追記>
日本生命は2018年4月より定期保険など死亡保障に関する保険料を最大で2割程度下げる方針のようです。「みらいのカタチ」では30歳で死亡保険1000万円のプランだと保険料は2800円ですが、改定後は2300円程度に下がる可能性もあります。ただし値下げの対象となっているのは新規加入か契約更新される方のみとなっており、次回の更新まで期間がある方はいったん解約された方がお得になる可能性もあります。

参考リンク
・公益社団法人日本アクチュアリー会:「標準生命表2018
・朝日新聞:「日本生命、死亡保険料2割値下げへ