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自賠責保険とは(補償範囲と限度額)

自動車保険には自賠責保険と任意保険があることをご存知の方は多いと思います。では、自賠責保険はどのようなことを目的として作られており、どのような特徴を持っているのでしょうか?また補償されるケースとされないケースを決める補償範囲、賠償金として支払われる補償額はどのように決められているのかを解説しています。

自賠責保険の概要

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」と言い、1955年に制定された「自動車損害賠償保障法」という法律で加入が義務付けられているものです。自動車やバイクの所有者および運転手が必ず入らなければいけないので、別名「強制保険」とも呼ばれます。

自賠責保険には損害保険会社が取り扱っているものと、JAや労災などの共済組合が取り扱う「自賠責共済」がありますが、中身は同じものとなっておりどちらかに加入していれば問題ありません。

自賠責保険の特徴

自賠責保険の大きな特徴は、被害者救済を目的として運営されているというものです。つまり、被害者が加害者に損害金を請求するのではなく、加害者が加入している自賠責保険の取り扱い損害保険会社や共済組合に直接請求することができます。

また対物への補償はなく、対人賠償のみに限られているのも特徴の1つです。例えば相手の車を壊したり、自分自身がケガをした場合などは補償の範囲外となっているので保険金は支払われません。

保険金の支払い限度額は1件あたりの事故ではなく1人あたりに適用されるので、1件の交通事故で被害者2人が死亡した場合は1人あたり4000万円、合計で8000万円の保険金が補償されることになります。

加入証明書とステッカー

自賠責保険に加入すると取り扱っている損害保険会社や共済組合から「加入証明書」と自賠責保険の満了期間を記したステッカーが交付されます。加入証明書は運転中の携帯が義務付けられており、不携帯で運転すると30万円以下の罰金に処せられることになります。

ステッカーの正式名称は「保険証票」と言い、自動車はフロントガラスに、原付などのオートバイや検査対象外の軽自動車はナンバープレートにステッカーを貼なければ公道を走ることはできません。

自賠責保険の補償内容と補償限度額

自賠責保険では他人をケガさせたり死亡させた場合に限って補償されます。他人のモノや加害者本人のケガや死亡には保険が適用されません。また補償限度額は内容によって異なりますが、限度額を超えた損倍賠償については自分の力で支払わなければなりません。

内容 補償限度額 補償内容
死亡 3000万円 慰謝料、逸失利益、葬儀費用
死亡にいたる
までのケガ
120万円 慰謝料、治療費、休業補償、文書料
後遺障害 4000万円(※) 逸失利益、慰謝料
ケガ 120万円 慰謝料、治療費、休業補償、文書料

※障害の程度による(1級4,000万円~14級75万円)

なお自賠責保険の補償限度額は1人あたりとして計算されます。例えば2人をケガさせて場合は1人あたり120万円、合計で最大240万円の補償額が支払われることになります。

加害者が2人いるケースではそれぞれに対して1人あたりの補償額が計算されます。例えば自動車Aが被害者Cをはね、その後自動車Bが被害者Cをさらにはねて死亡させたケースだと、自動車Aを運転していた加害者A’から3000万円、自動車Bを運転していた加害者B’からも3000万円、合計で最大6000万円の補償額を受け取ることができます。

自賠責保険の補償範囲

自賠責保険の補償範囲は対人でかつ「他人」に対するものと定めらています。自賠責保険の他人とは「運転者と運行供用者」以外の人のことを指します。運転者とは車を運転している人のことで、運行供用者とは一般的に車の所有者のことです。

例えば会社員Dが所属する会社社長Eが所有する車を運転し、会社社長Eをひいて死亡させたケースを考えてみましょう。このケースでは会社員Dが「運転者」となり、会社社長Eは「運行供用者」となります。この場合だと運行供用者である会社社長Eは自賠責保険の補償範囲外となるので、死亡による補償額を受け取ることができません。

また加害者に過失がないケースや運行中ではない事故も自賠責保険の補償範囲外となります。例えば、赤信号で停車している車に自転車がぶつかり自転車を運転していたFが死亡したケース、駐車場に停めていた車に子どもGが激突しケガをしたケースなどは補償範囲外となります。

このように自賠責保険は限られた内容と範囲しかカバーしていないので、任意保険に加入する必要性が高まるというわけです。

自賠責保険のまとめ

  • 自賠責保険は法律で加入が義務付けられている
  • 補償対象は対人のみで、対物や自損事故は補償の対象外
  • 1人あたりの補償額と補償内容が決められている
  • 加入証明書は携帯義務、ステッカーは所定の場所に貼ること

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