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自賠責保険の請求(仮渡金)

交通事故に遭遇し加害者や被害者となった場合どのように自賠責保険を請求すればいいのでしょうか?補償金はどのタイミングで支払ってもらえるのか、示談や裁判が長引くといつまでも払ってもらえないのかなどについて解説しています。

加害者請求

自賠責保険の請求方法には「加害者請求」と「被害者請求」の2つがあります。どちらも加害者が加入している自賠責保険を取り扱っている保険会社に請求することになります。手続き書類を保険会社から入手し、必要事項を記入し必要書類を添付して手続きを進めます。

自賠責保険では過失の割合に関わらず死傷させた側の人間が「加害者」となりますが、加害者が保険会社に対して補償金の請求を行うのが加害者請求です。

加害者がすでに被害者に賠償金を支払っていることが前提となっており、慰謝料や治療費などの賠償金を受け取ったという領収書が必要になります。また原則として当事者間で示談が成立していることが必要ですが、実際は被害者の保険会社と加害者が示談交渉を行うことになります。

加害者請求には時効があり、原則として被害者に賠償金を支払った翌日から2年を過ぎると時効が成立します。示談をすでに済ませているということが前提となっているので、最終的な賠償金が決定次第、保険会社に対して早急に請求の手続きを行うようにしましょう。

被害者請求

反対に被害者が自賠責保険の請求を行うことを被害者請求といいます。加害者に賠償金の支払い能力が無かったりする場合、加害者が加入している自賠責保険の取扱い保険会社に直接保険金の支払い請求をすることができます。
被害者救済を目的としている自賠責保険の特徴の1つではありますが、加害者請求と同様に時効が存在しているので注意が必要です。

  • 死亡した場合 → その翌日から2年
  • ケガをした場合 → その翌日から2年
  • 後遺障害があった場合 → その障害が長期的に続くと認められた日の翌日から2年

仮渡金とは

自動車事故にあい被害者となった場合を想定すると、心配するのは治療費として支払われる自賠責保険の補償金についてです。簡単なケガで済んだ場合は治療費や通院費などは建て替えておいて、あとで請求するという方法も考えられます。

しかし大きなケガを負ってしまい長期間の入院を余儀なくなり手持ちのお金が無くなってしまったり、また交通事故の加害者が過失を認めず自賠責保険の保険金支払い手続きに応じてくれなったりするケースも少なくありません。

そういった場合に対応できるように、補償金額が確定するまでに当面の出費を請求できるように「仮渡金(かりわたしきん)」の制度が設けられています。

以前は通院や入院などによって長期間にわたる治療が必要になった場合に請求できる「内払金(うちばらいきん)」制度がありましたが、平成20年に廃止されており現在は仮渡金のみとなっています。

仮渡金の請求方法

ケガの治療費や被害者が死亡した場合は葬儀費など、当面の出費に充てるために仮渡金を請求することができます。最終的な補償金は仮渡金を除いた残額となり、また加害者に過失責任がないと認められた場合は仮渡金の返還が必要です。

仮渡金を請求するためには以下の条件を満たしている必要となります。

  • 加害者から賠償金の支払いを受けていないこと
  • 医師による「仮渡金の診断書」と「請求書」が必要
  • 仮渡金の請求は1回のみで、複数回請求することはできない
死亡290万円
傷害入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合
大腿または下腿の骨折などの傷害
40万円
入院14日以上または入院を要し治療30日以上を要する場合
上腕または前腕の骨折などの傷害
20万円
治療11日以上を要する場合(上記傷害に該当する場合を除く)5万円

仮渡金の請求に必要な書類

請求に必要な以下の書類を用意して、保険会社で手続きを行えば仮渡金の請求となります。条件や書類などに不備がなければ請求後約1週間ほどで仮渡金が支払われます。

  1. 仮渡金支払請求書
  2. 交通事故証明書
  3. 事故発生状況報告書
  4. 医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)
  5. 印鑑証明書
  6. 事故発生状況報告書
  7. 委任状(被害者本人が請求できないとき)

自賠責保険の請求方法、仮渡金のまとめ

  • 自賠責保険の請求方法には加害者請求と被害者請求の2種類がある
  • 加害者が賠償額の支払いに応じてくれない場合などは被害者から保険金の請求をすることができる
  • 加害者請求、被害者請求ともに2年間の時効があるので注意
  • 当面の出費に充てるために仮渡金制度が設けられている
  • 仮渡金の請求には必要な条件を満たし、かつ証拠書類の提出が求められる

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