賢い生命保険の選び方(無料相談で見直し) TOP > 生命保険について > 知っておきたい生保の知識 > 保険金にかかる税金


保険金にかかる税金

生命保険の保険金を受け取ると税金がかかるのでしょうか?ケースによって異なる税の種類と税金対策などを解説しています。

課税対象となる保険金と非課税の保険金

生命保険の保険金は保険の種類や契約内容によって賦課される税金の種類が異なります。保険の契約者、被保険者、受取人との関係、死亡保険金なのか入院給付金、特約による保険金なのかによって税金(課税対象額や税率)が異なるので注意が必要です。

保険金の種類による課税・非課税の違い
課税 非課税
死亡保険金
満期保険金
解約返戻金
祝金・生存給付金
個人年金保険の年金
介護年金・介護一時金
入院・通院・手術給付金
リビングニーズ特約保険金
特定疾病保障保険金
高度障害給付金

入院給付金や手術給付金、リビングニーズ特約や特定疾病保険金などの医療保険に関する給付金は金額に関わらず非課税となっています。また、課税対象となる保険金でも種類によって控除の計算方法が異なります。

受け取り方で異なる税の種類

死亡保険金は契約者や受取人、被保険者の関係によって、保険金にかかる税の種類が所得税、贈与税、相続税のいずれかになります。また相続税の場合は受取人が相続人に該当するかによって控除額が変わってきます。

死亡保険金にかかる税金
契約者 被保険者 受取人 税金の種類
妻・子 相続税
(非課税枠あり)
相続人以外 相続税
(非課税枠なし)
所得税
(一括は一時所得、年金は雑所得)
贈与税

相続人(妻や子)が被保険者の死亡によって保険金を受け取る場合は、相続税の控除が適用されます。「500万円×法定相続人数」が控除額となるので、相続人が2人の場合は保険金から1000万円を引いた額に対して課税されることになります。

ただし一般的な相続税との兼ね合いの中で課税額も変わります。「5000万円+1000万×法定相続人数」が相続税の基礎控除額ですが、控除した死亡保険金に残りの相続資産額を加えたものが相続税の基礎控除額を超えなければ課税されることはありません。

養老保険などの満期保険金や個人年金保険に関しては、契約者と受取人が同じ場合は所得税、契約者と受取人が異なる場合は贈与税になります。リビングニーズ特約の給付金は基本的に非課税対象ですが、死亡時に残っていた給付金に関しては相続税がかかります。

保険金にかかる税を抑えるために

所得税、相続税、贈与税の中で最も控除額が大きいのが相続税で、反対に控除額が少なくたくさん納税しなければいけないのが贈与税です。贈与税は基礎控除が110万円しかありませんので、残りの保険金にすべて課税されることになります。

贈与税がかかるケースには、死亡保険の保険契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子供の場合です。被保険者が専業主婦で支払い能力がないという理由から夫を契約者にしているケースがありますが、この場合は贈与税として保険金に大きな税負担がかかってしまうので、契約者を妻自身に変更されることをおすすめします。

生命保険の保険金にかかる税金はとても複雑なので、プロのファイナンシャルプランナーによる無料相談でアドバイスを受けておくようにしましょう。また契約者や被保険者、受取人を見直すことによって余計な税金を払わなくても済むようになります。FPは相続税にも詳しい人が多いので、資産管理について総合的なアドバイスを聞いておけばお得に生命保険を活用することができます。

保険金にかかる税金のまとめ

  • 課税される保険金と非課税の保険金がある
  • 契約者、被保険者、受取人の関係によってかけられる税金が変わる
  • 相続など総合的なアドバイスを一度受けられるのがおすすめ

『保険の無料アドバイスを受けて保険料を抑えよう!!』

見直しで悩んでいたので保険のビュッフェで相談に乗ってもらい、
毎月の保険料を6,600円以上も安くすることができました。しかも
希望する場所(自宅やカフェなど)まで出張してくれるので便利です。

↓↓↓ 今すぐクリックして相談予約する ↓↓↓

このエントリーをはてなブックマークに追加