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告知義務とは

告知義務とはどのようなものなのでしょうか?告知義務に違反した場合や追加で告知を行う方法などについて解説しています。

告知義務と告知義務違反

生命保険に加入する際には、被保険者の健康状態などについて保険会社に告知する必要があります。これが告知義務と呼ばれるもので、保険会社が作成した告知書を提出したり指定した医師の質問に答えます。

告知書や医師からの質問で聞かれるのは、被保険者の過去の病歴や現在の健康状態、現在の職業などです。しかし、この告知に故意・過失によって事実と異なる回答を記入すれば、保険会社は保険契約を解除できることになっています。

これが告知義務違反と呼ばれるもので、保険金の受取事由が発生した後であっても被保険者の告知義務違反があれば保険会社は契約を解除して保険金を支払わなくても良いことになっています。これがよくある不払い事例なので、被保険者はありのままの現況を告知書に書くようにしましょう。

契約者や被保険者に承諾を取る必要はなく、また定期保険など掛け捨て型の場合は今まで払い込んだ保険料を返す必要がないので、告知義務に関しては保険会社に有利な契約内容になっています。

告知義務違反となるケース

告知義務違反となるケースとして、健康状態や病歴について正しく記載していなかった場合があります。その他に病気について注意すれば知ることができたのに怠った場合(重過失)も告知義務違反とされ、保険金が支払わられないこともあるので注意が必要です。

告知義務違反によって保険会社が契約を解除できるのは、責任開始日から2年以内、事実を知ってから1ヶ月以内とされています。しかしながら被保険者の明らかな告知義務違反がある場合などは、責任開始日から2年を過ぎても保険金が支払われないケースがほとんどです。

また危険な現場での仕事に就いているのに偽って事務員としたり、健康診断で健康上良くない数値について記入しなかった場合でも告知義務違反となります。大切なのは保険に加入することではなく、いざという時にきちんと保険金を受け取れるかどうかなので、詳細に記載して加入の是非を判断してもらう方が良いでしょう。

追加告知とは

もし加入者が告知義務違反をしていると気づいた場合は、保険会社に対して告知を修正申告する「追加告知」を行うことができます。追加告知によって保険の契約に関わる重大な疾病・事実違反などがあれば契約を解除されるケースがありますが、保険金を受け取れないという最悪の事態は回避することができます。

追加告知の内容によって保険料が上がってしまったり、特約がつけられなくなったりするケースがあるので、まずは告知義務違反があれば保険会社に連絡されることをおすすめします。

特に悪質な営業マンが契約時に告知義務違反を薦めることもあるので注意が必要です。営業マンは新規契約を結べば自分の歩合給が増えるので、2年経過すれば問題ない、という売り文句で契約を進めようとします。

このように営業マンから告知義務違反を薦められても、実際は保険金が支払われることがないだけではなく、商法上の詐欺扱いで刑事事件にまで発展するケースもあります。このようなことに巻き込まれないためにも、告知書や医師からの質問には正直に答えるようにしましょう。

告知義務のまとめ

  • 保険加入時に健康状態や職業について保険会社に告知する義務がある
  • 故意・過失によって虚偽の内容を告知すると保険会社から契約を解除される
  • 告知義務違反になると保険金が支払われないだけではなく、詐欺で刑事事件になることもあるので注意が必要

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