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保険金請求の時効

保険金の請求には時効はあるのでしょうか?時効についてや請求の注意点などについて解説しています。

保険金請求の時効とは

生命保険は死亡保険金や入院・手術給付金は受取人や契約者本人が保険会社に請求しないと振り込まれません。しかし、保険金の受取事由が発生してから請求権を持つ人が保険会社に請求しないまま放置しておくと、「時効」によって保険金の請求権が無くなってしまうので注意が必要です。

保険金の請求権は、商法では2年、保険法では3年と定められていますが、現在ではほとんどの保険商品の約款で「3年間請求が無い場合に消滅」と改めて消滅期限を定めています。

保険金請求権の時効

ただし保険金請求権の時効は、保険会社が時効を主張(時効の援用)することによって初めて成立します。受取事由が発生してから3年を過ぎても保険会社が時効を主張しなければ時効は成立せず、またほとんどの保険会社では明らかに請求権がある保険金に関しては時効の援用を適用しません。

そのため「時効が成立しているから保険金の請求はあきらめよう」というケースでも保険金を受け取れることがあります。亡くなった方の保険証券などが出てきたら、まず保険会社に連絡してみましょう。

保険金請求忘れの予防策

保険金の請求権が時効によって消滅してしまわないためにも、生命保険の加入時にいくつかの予防策を講じておくことをおすすめします。

また受取事由が発生してから早めに保険会社に連絡しないと、保険会社が適正に審査しにくくなります。特に自殺の調査や医師の診断書は年月が経つと証明が難しくなるので、時効は成立していなくても審査が通らず保険金が受け取れないこともあるので注意が必要です。

保険金の請求忘れを予防するためには、まず家族と保険について話をしておくようにしておきましょう。下の点については家族や受取人と共有しておくことをおすすめします。

  • どのような生命保険に加入しているのか
  • 保険会社はどこなのか
  • 死亡・高度障害になった場合にはどれくらいの保険金が下りるのか
  • 特約はどのようなものを付けているか
  • 保険証券の保管場所はどこなのか
  • 保険金の受取人や指定代理人は誰に指定しているのか

また保険会社や無料相談サービスの担当者と定期的に連絡をするようにしましょう。更新の案内や新しい保険商品のDMが届くことによって、被保険者が加入していた生命保険に気づくこともあります。

被保険者が行方不明の場合は

被保険者が行方不明になってから3年以上が経ってから死亡していたことが判明したケースでは時効は成立するのでしょうか。最高裁の判例では、受取人が被保険者の死亡を知る方法が無い場合に限って、受取人が「被保険者の死亡を知った時点」から時効が発生するとされています。

行方不明者の保険金請求権の時効

ただし、受取人に過失がないことが条件となっています。例えば、被保険者の死亡を知ろうと思えば知ることができた、失踪宣告をしたのにも関わらず保険金の請求をしなかった、などが過失として挙げられます。

このような事案に遭遇した場合は、保険代理店や無料相談サービスに在籍しているファイナンシャルプランナーや弁護士から専門的なアドバイスを受けられることをおすすめします。

参考リンク
・生命保険文化センター:「保険金請求権の消滅時効の起算点
・wikipedia:「失踪宣告

保険金請求の時効のまとめ

  • 受取事由が発生してから3年が過ぎると保険金請求の時効となる
  • 請求権が消滅しないためにも日頃から家族と加入している保険について確認しておく
  • 行方不明による死亡の場合は時効の起算点が変わる場合があるので専門家からアドバイスを受ける

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