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指定代理請求特約

指定代理請求特約とはどのような特約なのでしょうか?特徴やメリット、デメリットなどについて解説しています。

指定代理請求特約とは

指定代理請求特約とは保険金の受取人と被保険者が同一で、被保険者が特別な事情で保険金を請求できなくなった場合、指定しておいた代理請求人が被保険者の代わりに保険金などを請求できる特約です。

例えば、事故や病気で高度障害になり寝たきりとなって意思表示ができなくなった場合や、余命6ヶ月以内と医師から診断されたが本人には余命を伝えていない場合にリビング・ニーズ特約を使用するケースなどにおいて家族が本人に代わって保険金を請求することができます。

死亡保険金や入院・手術給付金などさまざまな種類の保険金や給付金が請求の対象となりますが、代理人となるためには以下の条件を満たす必要があります。指定代理請求特約を付加させる場合、保険契約時に指定代理請求人を1名指名することになります。

  • 被保険者の戸籍上の配偶者
  • 被保険者の直系血族または3親等内の血族
  • 被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

指定代理請求特約のメリット

指定代理請求特約のメリットは保険金を有効に活用できる点です。事故や病気で意識不明や意思表示ができない状態が続く場合、身の回りの世話や入院費などさまざまな負担が家族にかかってきます。このような場合に本人に代わって保険金を請求することで経済的な負担を軽減することができます。

また生命保険の保険金請求は受取事由が発生してから3年が経つと時効になり、死後3年以上経ってから保険金を保険会社に請求しても時効を主張される場合があります。被保険者が長期にわたって意思表示できないケースなどでは、家族がリビング・ニーズ特約も使いながら保険金を請求すると時効が止まります。

この指定代理請求特約を付加させる場合は保険料は無料です。万が一の場合に家族へ保険金を渡したい場合は、リビング・ニーズ特約と併せて付加させておくようにしましょう。

指定代理請求特約のデメリット

指定代理請求特約のデメリットとして指定代理請求人に指定できるのは親族に限られている点です。特に配偶者は「戸籍上の配偶者」としている保険会社がほとんどで、内縁の関係を持つ人が請求することはできません。

そのため内縁関係のある人が保険金の代理請求できるようにするためには、家庭裁判所で成年後見人の手続きが必要となります。

また被保険者の考えとは違う形で保険金が使用される可能性があります。指定代理請求特約を付加させる場合は指定代理請求人を誰に指定するのか、万が一の場合はどのように保険金を使用するのかを事前に確認しておくことが大切です。この特約は主契約の保険期間中に解除したり指定代理請求人を変更することも可能ですので、定期的に見直してみるようにしましょう。

指定代理請求特約のまとめ

  • 被保険者が意思表示できない場合などに本人に代わって保険金を請求できる
  • 指定代理請求になれるのは戸籍上の配偶者など親族に限られる
  • 保険金を有効に活用することができるが、加入前に請求人の指定や保険金の使い方を確認しておく

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